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個人情報の取扱いに関する規約

　第１条（個人情報の収集、保有、利用）
1.申込者等（契約予定者、契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、本契約を含む、株式会社オークサービス（以下｢当社｣という）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集、利用することに同意します。（1）申込者等が所定の与信調査票契約書及び諸変更届に記載した申込者等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・勤務先（お勤め先内容）・家族構成・住居状況等の情報（本契約締結後に申込者等から通知を受ける等により、当社が知り得た変更情報を含む。以下同じ）（2）本契約の種類・申込日・契約日・商品名・契約額・契約期間・支払回数・支払額・振替口座等本契約の内容に関する情報（3）本契約に関する利用残高・月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報（4）申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した申込者等の資産・負債・収入・支出及び当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況（5）本契約に関し当社が必要と認めた場合に、申込者等の運転免許証・パスポート等本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報。
2.当社が本契約に関する与信業務の一部または全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本条第1項により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
3.申込者等は、当社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務、回収業務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護を講じた上で、本条第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
4.申込者等は、当社及び下記に掲げる当社の関連企業が下記の利用目的のために、本条第1項の個人情報の保護措置を講じた上で共同して利用することに同意します。（1）株式会社オークネット、四輪・二輪の中古車オークション事業及びそれ以外の同社の行う事業における市場調査、商品開発並びにサービス提供に利用（2）株式会社オークネット・セールスアンドサポート、中古車関連事業サービスの販売及びフォロー業務に利用（3）株式会社AIS、中古自動車の検査事業に利用（4）株式会社アイオーク、中古車オークションの仲介事業に利用（5）株式会社ランマート、自動車用品等の卸売事業に利用（6）日本ビジネステレビジョン株式会社、システムサポート業務全般に利用（7）株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ、システムサポート業務全般に利用（8）株式会社オークフィナンシャル・パートナーズ、中古車保証・保険サービスの販売及びフォロー業務に利用（9）株式会社オークネットメディカル＆デジタルプロダクツ、中古医療器及びデジタル機器のオークション事業に利用（10）株式会社アートネックス、美術品類のオークション事業に利用　（11）株式会社アドバンス、コア　テクノロジー　オークションシステム開発の際に利用（12）株式会社ブランコ・ジャパン　デジタル機器オークションのデータ消去事業に利用
　第２条（個人情報の与信判断及び与信後の管理目的以外の利用、提供）
申込者等は、当社が与信判断及び与信後の管理の目的以外に、次の各号の目的のために個人情報を利用することに同意します。
1.当社の貸金事業における宣伝物、印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合
2.当社の貸金事業における市場調査、商品開発活動のために利用する場合
3.当社の貸金事業における商品開発又はお客様満足度向上のため、アンケート調査を実施する場合　※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットのホームページ、支店窓口等でのパンフレットの備付け・配布）によってお知らせしております。
　第３条（個人信用情報機関への登録、利用）
1.当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者等および当該申込者等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2.申込者等及び当該申込者等の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が当社の加盟する個人信用情報機関に下記に定める期間登録され、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
会社名 株式会社シー・アイ・シー
本契約に係る申し込みをした事実…当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実…契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払いを延滞した事実…契約期間中及び契約終了後5年間
3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約中期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
株式会社シー・アイ・シー（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所：〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
お問合せ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
※シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
4.当社が加盟する個人信用情報機関（（株）シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。　
（1）全国銀行個人情報センター
住所：〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
お問合せ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/imdex.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
（2）株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所：〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
お問合せ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
5.本条第3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
（株）シー・アイ・シー
氏名、生年月日、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び申込者等に配偶者がある場合の当該婚姻関係に関する情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報。
　第４条（法令等に基づく個人情報の提供・利用）
申込者等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合又はそれに準ずる公共の利益のため必要があると当社が判断した場合に、第1条により収集した個人情報を公的機関等に提供することに同意します。
　第５条（個人情報の開示、訂正、削除）
1.申込者等は、当社、第3条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報が開示するよう請求することができます。（1）当社に開示を求める場合には、個人情報の取扱いに関する条項末尾記載のお問合せ窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。また、開示手続きにつきましては、当社所定の方法（事務所の窓口での常時掲載）によってもお知らせしております。（2）個人信用情報機関に開示・訂正・削除を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2.万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。3.申込者等は本条第１項に基づき、自己に関する個人情報の開示を請求する場合に、開示に関わる事務手数料（1回当たり、税抜き1,000円）を当社に対して支払うことに同意します。
  第６条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書面等で申込者等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第2条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
　第７条（利用、提供中止の申出）
本規約第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、書面にて中止の申出があった場合、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。但し、請求書等業務上必要な書類及びこれに同封される宣伝印刷物の送付に基づく提供についてはこの限りではありません。
　第８条（お問合せ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除のお問合せ及び利用、提供中止の申出等に関しましては、末尾記載のお問合せ窓口までお願いします。
　第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本規約第１条及び第3条に基づき当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますがそれ以外に利用されることはありません。
　第１０条（勧誘）
完済後、ローン契約について勧誘を行う場合があることに同意します。

ビジネスサポートローン・プラン利用規約（極度方式基本契約及び保証契約）

　第１条（貸付金額・貸付時期）
1.株式会社オークサービス（以下、当社）は契約者に対し、表記の極度額の範囲内で貸付けるものとする。
2.ただし、貸付の金額、時期については、契約者のその都度の借入申込書の提出に基づき、当社が定めるものとする。　
　第２条（使途）
契約者は、当社より貸付を受けた金銭を、所定の借入申込書記載の利用目的・使途に充てる資金とし、それ以外には使用しないものとする。
　第３条（貸付の手続き・個別契約の成立）
契約者は、所定の借入申込書に必要事項を記載して提出しなければならず、その後、当社の審査、承認を経て、契約者の指定する口座に金員を振り込んだ時点で個別の貸付が成立するものとし、この日をもって貸付日とする。
　第４条（過入金）
契約者等が支払合計金額を超える金額を誤って振り込んだ場合、返金の際にかかる振込手数料については契約者等が負担するものとします。尚、振込手数料を下回る金額の過入金の場合には返金されないことを承諾します。
　第５条(契約内容の説明)
1.利息　本契約に係る支払われるべき利息は後払い方式により、本契約書記載の利率によって次のように計算する。（円未満は切捨て）残元金×年率÷365（366）×日数（日数計算は貸付日の翌日から弁済日までとします）
2.利率　極度額が100万円未満の場合は年18.00％、極度額が100万円以上の場合は年15.00％とする。
3.返済方式　一括返済
4.返済期日　貸付日の翌月以降の応答日の前日毎に利息を支払い、借入申込書記載の最終弁済日までに元金を一括弁済とする。但し金融機関が休業日の場合はその翌営業日とする。
5.返済方法　当社指定の口座に返済期日に振込むものとする。尚、振込手数料は契約者負担とする。
　第６条（遅延損害金）
遅延損害金は、貸付金元本の返済期日の翌日より年20.00％とする。　
　第７条（弁済の充当順位）
弁済または相殺によって、契約者の債務全額を消滅させることができないときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、契約者または連帯保証人はその充当に対して異議を述べないものとする。
　第８条（期限の利益の喪失）
 1.この契約成立後、契約者及び連帯保証人について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社から何らの通知・催告がなくとも、当社に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務の全額に第6条所定の遅延損害金率を乗じた損害金を付して弁済する。（1）契約者が複数の貸付を受けた場合、いずれか１つでも貸付金の返済を遅滞したとき（ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲についてのみ効力を有します）。（2）破産、民事再生、保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行、会社更正、特別清算、の申立があったとき。（3）差押、仮差押、競売の申立、公租公課滞納処分がなされたとき。（4）契約者自ら振り出した手形、小切手が１回でも不渡りとなったとき。（5）当社が指定するオークションの参加者としての資格を失ったとき。（6）経営（信用及び財産）状態が悪化したとき、またはその恐れがあると認められるとき。（7）本契約条項の１つにでも違反したとき。（8）住所変更の届け出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって当社に契約者の所在が不明になったとき。
2.契約者及び連帯保証人が、暴力団員等若しくは第21条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは、同条第2項の（1）から（5）のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、契約者及び連帯保証人との取引を継続することが不適切である場合には、契約者及び連帯保証人は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
3.前項の規定の適用により、契約者及び連帯保証人に損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしません。また当社に損害が生じたときは、契約者及び連帯保証人がその責任を負います。
　第９条（担保）
契約者は当社が債権保全のため必要と認めたときは、当社の請求により当社の承認する連帯保証人を立て、または担保を差し入れるものとする。
　第１０条（連帯保証）
保証人は、当社に対して契約者の本契約により生ずる一切の債務につき、この約定を承認の上、契約者と連帯して履行の責任を負うことに合意します。契約者は、当社が連帯保証人の一人に対して行った履行の請求は、契約者に対しても、その効力が生ずるものとすることに合意します。
　第１１条（保証契約の種類及び効力）
保証人が当社と締結する保証契約は、契約者と当社が締結した金銭の貸付けに係る契約書（以下、「利用契約書」という）による金銭の貸付けに係る契約（以下、「基本契約」という）に基づく債務について保証し、利用契約書に基づき債務者と連帯して保証履行の責めを負う契約（以下、「本連帯保証契約」という）であり、且つ、根保証契約である。なお、根保証契約（極度額契約）であるため、契約者が繰返し借入及び支払することにより、保証する元本が極度額の範囲内で増額及び減額することがある。極度額は、「極度額」欄に記載のとおりとする。
　第１２条（保証の金額及び範囲）
保証の金額及び範囲は、基本契約に基づく元本及び利息、遅延損害金その他主たる債務に従たるすべての債務の合計額とし、根保証契約（極度額契約）における極度額は、「極度額」欄のとおりとする。この場合、根保証契約（極度額契約）における極度額は、元本及び利息、損害金その他主たる債務に従たるすべての債務及び保証債務について約定された違約金又は損害賠償の合計額を限度とする。
　第１３条（保証契約における期限の利益の喪失）
保証契約における期限の利益の喪失については、本規約第8条の規定を準用する。
　第１４条（保証契約の解除）
連帯保証人は、本連帯保証契約を解除することができないものとする。ただし、相当の事由があって当社が承諾した場合はその限りではない。
　第１５条（保証の期限）
元本確定期日の前日までとする。この場合において、元本確定期日を定めない場合及び元本確定期日が保証契約締結日から5年を経過する日より後の日と定められている場合の元本確定期日は保証契約締結日から3年を経過する日とする。
　第１６条（保証契約に基づく債務の返済の方式、返済の方法及び返済を受ける場所並びに保証契約の賠償額の予定）
保証契約に基づく債務の返済の方式、債務の返済の方法及び返済を受ける場所並びに保証契約の賠償額の予定については、本規約第5条及び第6条の規定を準用する。
　第１７条（抗弁権）
民法（明治29年法律第89号）第454条の規定により、契約者と連帯して債務を負担する連帯保証人は、催告の抗弁（民法第452条）及び検索の抗弁（民法第453条）の権利を有さない。民法第452条（催告の抗弁権）債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。　民法第453条（検索の抗弁権）債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。民法第454条（連帯保証の場合の特約）保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二項の権利を有しない。
　第１８条（通知・報告）
1.契約者及び連帯保証人は、次の各号の何れか１つに該当した場合は、遅延なくその旨を文書により当社に通知するものとする。（1）名称・商号・代表者・住所を変更したとき。（2）事業の内容に重要な変更があったとき。
2.契約者及び連帯保証人が、前項の通知を怠ったため、当社からの通知または送付書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到達したものとする。
　第１９条（契約期間）
本契約の有効期間は本契約締結日より満5ヶ年とする。また、契約者と当社は、期間満了の2ヶ月以内に双方いずれかより書面による申し出がない場合には、更に5年間継続するものとし、以後もこの例による。但し、連帯保証人との契約は、約定の元本確定期日の前日までとし、期間満了の2ヶ月以内に更新した場合は、約定の元本確定期日から5年後の応答日までとする。
　第２０条（明細）
貸金業法第17条第1項に基づき契約者及び連帯保証人に交付する書面を、貸金業法第17条第6項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁式方法によるものを含む。以下「代替書面等」という。）に代えることができることを承諾するものとします。
　第２１条（反社会勢力の排除）
1.契約者等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明、確約します。（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。（5）役員又は経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.申込者等は、自ら又は第三者を利用して、（1）暴力的な要求行為、（2）法的な責任を超えた不当な要求行為、（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、（4）風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、（5）その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。
　第２２条（付帯サービス）
1.当社は、契約者の顧客に対し、当社の商品である「オークローン」（自動車購入に係る金銭消費貸借契約）利用時の金利を優遇することができる。
2.前項において、当社と契約者は次の各号の事由を遵守する。（1）チラシ等の広告物（以下「広告物等」という。）は、当社が作成した上で契約者へ交付する。（2）契約者は、当社から受領した広告物等を自ら顧客に配布することや、商品についての説明、契約締結に向けた利用促進、契約書の作成補助その他金銭消費貸借契約の媒介に当たる行為を行ってはならない。
　第２３条（合意管轄裁判所）
契約者及び連帯保証人は、本契約に関する紛議の生じた場合訴訟額のいかんを問わず、管轄裁判所を東京地方裁判所または東京簡易裁判所とすることに合意するものとする。
　第２４条（株式会社オークサービス規約）
以下、「当社規約」とは、本ページの「個人情報取り扱いに関する規約」及び「ビジネスサポートローン・プラン利用規約」の事をいう。
　第２５条（当社規約の変更）
1.当社は次の各号に該当する場合には、当社規約を本条第2項に定める方法により変更することができます。
（1）変更の内容が顧客の一般の利益に適合するとき。（2）変更の内容が当社規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.前項に基づく変更にあたっては、当社は、効力発生日を定めた上で、当社規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ＨＰにおいてあらかじめ公表します。
3.当社は、前2項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ＨＰにおいて公表する方法により周知したうえで、当社規約の変更を行うことができます。この場合には、顧客は、当該周知の後に当社規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって当社規約が変更されます。
4.前項に基づく規約の変更に意義がある顧客は、当社に対して解約の申し出を行う事ができ、当社はこの申し出を承諾します。但し、当社に対し債務を有している場合は、一切の債務を履行するものとします。
　第２６条（財産状況等の情報提供）
1.契約者及び保証人は、本件に係る保証について保証人に委託するにあたり、契約者が保証人に対して次の各号の事項に関する情報を提供したことにつき、当社に対して表明し、これを保証します。
（1）財産及び収支の状況。（2）保証債務以外に負担している債務の有無ならびにその額及び履行状況。（3）被保証債務の担保として他に提供し又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容
2.契約者及び保証人は、前項の自らの表明が真実でない場合には、当社の請求に応じて、直ちに、当社に対する一切の債務を履行するとともに当社に生じた損害を賠償します。
3.契約者は、契約者が保証人に対して提供した第1項各号の情報が真実かつ正確であり、かつ不足が無いことを表明し、これを保証します。
4.契約者及び保証人は、前項の表明が真実でない場合は、当社の請求に応じて、直ちに、当社に対する一切の債務を履行するとともに、当社に生じた損害を賠償します。

【お問合せ窓口】　株式会社オークサービス　電話　０３－６８３１－９６７０
〒104-6023　東京都中央区晴海１－８－１０　晴海トリトンスクエアX棟23階
ホームページアドレス　：　https://www.aucservice.co.jp/
メールアドレス　：　info@aucservice.co.jp
登録番号　東京都知事（4）第31323号
日本貸金業協会会員第005329号

 当社が契約する指定紛争解決機関の名称　日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター （03-5739-3861）
※本サービスのご利用にあたっては「パートナーズ倶楽部」のご入会が必要となります。（オークネット会員・アイオーク会員を除く）
上記当社規約の内容を承認の上、同規約に基づく金銭消費貸借契約の申込を行い、同規約を契約の内容とすることに合意します。